令和2年度障害者自立支援機器等開発促進事業 開発企業等の公募について (2次公募)

令和2年度障害者自立支援機器等開発促進事業 開発企業等の公募について (2次公募)

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

厚生労働省

募集期間

2020年4月13日から2020年5月15日まで

目的

障害者の自立や社会参加を促進するため、「障害者自立支援機器」を、障害当事者や医療福祉専門職などと連携して開発する企業などを募集します。(令和2年5月15日(金)17:00まで)

支援内容

▼補助対象事業
以下の(1)、(2)に掲げる事業を対象とする。
(1)テーマ設定型事業
障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
① 日常生活を支援する機器
② コミュニケーションを支援する機器
③ レクリエーション活動を支援する機器
④ 就労を支援する機器
⑤ 障害者等の支援をより行いやすくする支援機器
⑥ ロボット技術を活用した支援機器
⑦ 脳科学の成果(研究段階のものを除く。)を応用した支援機器
⑧ その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器
(2)製品種目特定型事業
(1)とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から⑥に定める製品種目に該当する支援機器を開発する事業。
① 最先端技術を使用した非埋め込み式人工喉頭
② 障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器
③ 手の震えなどによる日常生活動作のしづらさを支援する機器
④ 車椅子ユーザーが在宅で健康管理ができる機器(体重・体組成計測等)
⑤ 悪天候時(雨天等)の移動を円滑(快適)にする機器
⑥ 災害時の避難・救護及び生活(避難先・自宅を含む)を援助する機器

▼開発機器の要件
開発機器は、次の(1)から(6)までに掲げる要件を全て満たすものであること。
(1)全く同一の仕様又は機能の製品が存在しないこと。
(2)製品化に対する障害者等のニーズについて調査結果等から明らかであること。
(3)(2)の障害者等のニーズを反映したものであり、製品化により障害者等の自立と社会参加の促進が期待されること。
(4)一定規模の市場が存在することが見込まれ、かつ、当該開発機器の使用者として想定される障害者等にとって経済的に優れていると認められること。
(5)開発のための基礎的研究が完了しており、製品化に向けた試作機の設計が完了していること。
(6)開発に要する経費について、他の補助金及び助成金等の交付を受けていないこと。

支援規模

補助対象経費の上限額は、1件あたり、20,000 千円を目安とする(厚生労働大臣が必要と認めた額(対象経費の実支出額)を基準とする。)。

対象者の詳細

支援機器の開発及び普及に関して知見を有している法人(国及び地方公共団体を除く。)であって、次の(1)から(9)までに掲げる要件を全て満たしていること。
(1)日本に登記されている法人であって、開発機器(本事業による開発の対象となる支援機器をいう。以下同じ。)の開発のための拠点を日本国内に有していること。
(※)支援機器の開発の際に、当該拠点の施設及び設備が使用できる状態であること。
(2)開発機器の開発を的確に遂行するための組織、人員、設備、技術的能力、資金調達に必要な経営基盤等を有しており、当該開発を主として行う役割を担えるものであること。
(3)本事業に係る補助金に係る経理事務を適切に遂行するための十分な管理体制及び経理体制を有していること。
(4)開発機器の仕様又は機能に応じた適切な知見を有する医療福祉専門職等から事業実施期間を通じて指導及び助言を受けるための体制が構築されていること。
(5)開発機器のモニター評価について
① 開発機器の利便性の向上などの課題等を把握し、適切な開発機器の改良開発を行うため、(4)の医療福祉専門職等との連携のもと、概ね 15 人以上の開発機器の使用者として想定される障害者等に試作機を実際に使用させ、当該医療福祉専門職及び障害者等から評価を受けること(以下「モニター評価」という。)を実施すること。
② モニター評価の実施のため、医療福祉専門職等及び障害者等と医療機関、障害福祉施設又は障害当事者団体等との連携体制が事業実施期間を通じて構築されていること。
(6)開発機器の製品化及び製品化後の販売等に関する具体的かつ実現可能な計画(3年を越えないものに限る。)を有していること。
(7)事業の実施年度の前年度の決算(単体)において、資本金の額が 10 億円以上であり、かつ、売上高が1千億円以上である会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第2条第1項に規定する会社をいう。以下同じ。)ではないこと。
(8)厚生労働省から補助金交付等の停止又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
(9)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 
自立支援振興室 障害者支援機器係  田上、本田、金子
TEL: 03-5253-1111(内線3088、3073)
FAX: 03-3503-1237
Mail: syougaikiki@mhlw.go.jp

資料

【別紙1】応募申請書(令和2年度障害者自立支援機器等開発促進事業への応募について)[54KB].doc

【別紙2】事業計画書.docx

令和2年度障害者自立支援機器等開発促進事業 事業概要[ポンチ絵].pptx

【公募要項】障害者自立支援機器等開発促進事業

令和2年度障害者自立支援機器等開発促進事業公募説明会 資料(一部抜粋)

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