自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)~五次公募~

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)~五次公募~

対象地域: 福島県

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年4月10日から2021年3月31日まで

目的

福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進をします。申込締切令和3年3月31日(水)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象事業
①公設商業施設整備型
以下の要件を満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる者。
・補助対象地域
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・補助事業者:補助対象地域に所在する市町村
・対象施設
補助対象地域に立地する商業施設等及び付帯施設・設備(建屋の取得・改修等を伴わない設備のみの事業は補助対象外。ただし、将来における公設商業施設整備を前提として行う事前の調査・設計のための事業については、当該事業において建屋の取得・改修等が含まれていない場合でも補助対象とする場合がある。)
・交付要件
申請に先立ち、事前に福島県商業まちづくり課(以下「県」という。)に事業内容を説明し、同意を得ること

②民設商業施設整備型
以下のⅠ及びⅡのいずれの要件も満たし、事業終了後の施設・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる者。
補助事業者①
【補助事業者】
・まちづくり会社(※1)、協同組合、商工会・商工会議所等(※2)
※1 まちづくり会社
出資の過半数を地元企業(中小企業、地銀・信金等)、協同組合、市町村、商工会・商工会議所が保有していること。なお、地元企業は福島県に登記されている企業。
※2 協同組合、商工会・商工会議所等
被災自治体内を主な事業実施場所とする商店街振興組合、商工会・商工会議所、事業協同組合等の中小企業関係団体。
【補助対象施設・設備】
・市町村が作成した復興計画等に基づいた商業施設等、付帯施設及び設備商業施設等については、以下の要件を満たすこと。
1)大企業が入居する店舗面積割合が1/2未満であること
2)入居事業者のうち、被災中小企業者の数が1/2以上であること
ただし、地域の被災状況及び当該施設の地域の復興における重要性に鑑み、上記2要件が満たされない場合は、以下の2要件を満たすこと。
ア)事業実施主体等が入居テナントの公募、又は被災中小企業者の入居意向調査を行うこと
イ)復興計画等の策定、若しくは商業施設のテナント構成等の検討にあたって、被災事業者の代表者、若しくは被災事業者が協議に参加していること
※他の公的支援制度を活用して、施設を復旧した被災中小企業(事業途中のものも含む)については、入居事業者数の割合の適用において、被災中小企業ではないものとします。
※商業施設等の整備に付随して行う、コミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装等の整備も対象となります。
※商業施設等の整備を伴わない施設、設備のみの事業は補助対象外です。

補助事業者②
【補助事業者】
・①が整備する商業施設への入居事業者(被災中小企業者に限る)

【補助対象設備】
・入居事業者の事業の用に供する設備
※被災前に所有していた設備であり、原則、資産計上し財産管理を行うものが対象となります。
※他の公的支援制度を活用して設備を復旧した被災中小企業(事業途中のものも含む)については、当該設備は補助対象となりません。
※入居事業者の事業の用に供する設備のみで申請することはできません。必ず①の商業施設等と併せて申請ください。

支援規模

補助率
3/4以内

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

担当:「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話:03-6826-8377
電子メール:jiritsu-syougyo@mizuho-ir.co.jp

資料

(様式)(公設型)応募様式一式(ZIP129KB).zip

(様式)(民設型)応募様式一式(ZIP62KB).zip

公募要領(PDF/1,134KB)

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