令和2年度第1回 革新的サービスの事業化支援事業~先進技術等を活用した新サービス事業モデルの創出~

令和2年度第1回 革新的サービスの事業化支援事業~先進技術等を活用した新サービス事業モデルの創出~

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都

募集期間

2020年4月10日から2020年5月20日まで

目的

サービスで稼ぐ中小企業を後押しするため、革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。申請書類提出希望日時申込期限5月20日(水)です。

支援内容

▼助成対象事業
(1)助成対象事業
助成対象となる事業は、次のア~イの全てに該当する事業であることが必要です。
ア.中小企業者等が自ら行う先進技術等(※1)を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業
※1:本支援事業における「先進技術等」とは、私たちの暮らしやビジネスの環境をより良いものへ導くことが期待される技術を指します。
(例)5G、IoT、AI、ICT、ブロックチェーン、ドローン、ロボット、新材料等
イ.助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるための情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業(※2)
※2:本助成金は、新たなサービスの開発・改良・サービスを届ける仕組みづくりに取り組む事業を対象としております。よって、製品開発・量産を主目的とした事業等でサービス事業モデルの構築と直接的な関連性が認められない事業については、助成対象となりません。

▼専門家派遣(サービス開発アドバイザーによる助言)
ア.支援内容
情報技術の導入やサービスマーケティングの実行、企業法務、資金調達等の事業化課題に対し、事業の進捗状況に応じて専門家を現地に派遣し、助言を行います。
イ.派遣回数:1社1年度8回まで

支援規模

助成限度額:2,000万円
助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内

対象者の詳細

中小企業
【申請資格となる事業と要件】の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けており、2017年(平成29年)4月1日以降申請日時点までに必要となる要件を満たしている者
※資料参照

対象地域

お問い合わせ

経営戦略課 齋藤・新垣
TEL:03-5822-7232

資料

申請書.zip

募集案内

申請書記入例

申請のポイント

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