令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月13日から2020年9月30日まで

目的

水力発電は、事業開始前に長期にわたる調査が必要であり、開発事業者の大きなリスクとなっているとともに、開発にあたっては、地域の理解・協力を得ることが不可欠であります。

この補助金は、発電事業者等が行う地域理解促進等関連事業に要する経費の一部を補助することにより、水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体、地域住民、漁業関係者および既得の水利権者等の利害関係者との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるため、地域における水力発電に対する理解を促進し、水力発電開発の促進に資することを目的とするものであります。

支援内容

▼補助対象事業
新規開発計画又は再開発計画の水力発電所(以下「対象発電所」という。)の開発促進を図るため、対象発電所の立地する市町村及び隣接市町村ならびに地域の特性等からこれに準じて取り扱うことが特に必要と認められる市町村(以下「対象地域」という。)(地域理解促進事業に限り対象地域が所在する都道府県も含む)において、発電事業者等が行う開発促進のための課題解決を図る下記の地域理解促進等関連事業であって、後述する「1.8 交付要件」等を満たす事業が公募対象となります。

(1) 地域理解促進事業
地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業(一般的な水力発電の理解促進を図るためのものは対象外とします。)
具体的には、対象地域において必要とされている地域理解の促進を図るための
⚫ 対象発電所の開発計画の理解促進を図る会議等の運営
⚫ 対象発電所の開発計画の理解促進を図る広報活動等
(2) 地域環境整備事業
水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業
具体的には、対象地域において必要とされている地域環境の整備を行うための
⚫ 対象発電所の開発促進にかかわる地域環境等の調査
⚫ 対象発電所の開発促進にかかわる設備等の設計
⚫ 対象発電所の開発促進にかかわる設備の製作、据付及び環境整備を行う工事
事業形態は、「地域理解促進事業」又は「地域環境整備事業」の単独の事業形態及び両者を組み合わせた事業形態とします。

支援規模

定額(10/10)
(1)地域理解促進事業
補助金額の上限は、対象発電所に対して 100 千円/kW 又は 28.5 円/kWh(再開発計画で出力増がない場合)と
① 対象発電所の開発計画の理解促進を図る会議等運営に関する事業は 2,000 千円/件、② 対象発電所の開発計画の理解促進を図る広報活動等に関する事業は 10,000 千円/件のいずれか低い額とします。
(2)地域環境整備事業
補助金額の上限は、対象発電所に対して 100 千円/kW 又は 28.5 円/kWh(再開発計画で出力増がない場合)と 50,000 千円/件のいずれか低い額とします。
なお、最終的な補助対象とする事業及び交付決定額については、外部有識者の審査結果を踏まえたうえで決定します。
ただし、予算上やむを得ない場合には減額することがあります。
また、事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

対象者の詳細

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす発電事業者等とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めてもらい、幹事法人に申請書等各種手続きについてのとりまとめ及び管理を行ってもらいます。
① 日本法人又は日本国民であること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
特定目的会社(SPC)及び有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って事業を履行させるとの確約書や、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員の資料等を提出していただきますので、その場合は財団にお問い合わせください。

対象地域

全国

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記までメールまたは電話にてお願いします。
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部(地域理解促進担当)
TEL:03-6810-0372
E-mail:rikaisokushin@nef.or.jp

資料

応募申請書各種様式等.xlsx

応募申請書各種様式等.docx

公募要領

交付規程

PRリーフレット

補助事業事務処理マニュアル

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