補助金:「多様な働き方推進事業費補助金」

補助金:「多様な働き方推進事業費補助金」

対象地域: 京都府

発行機関

京都府

募集期間

2020年4月10日から2020年12月28日まで

目的

仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりや、人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」の取り組みを推進する府内中小企業等を支援します。補助対象者は京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中小企業者等です。対象経費や補助額等はご確認ください。申込締切は12月28日(月)です。

支援内容

●講師謝金 ●施設整備費 ●機器のレンタル、リース及び購入経費 ●教育研修費
  ●備品購入費 ●旅費 ●印刷製本費 ●役務費 ●消耗品費 ●委託料 ●取組発
  信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)●その他中央
  会が必要と認める経費
   ※ 外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見
    直しに係る経費については、補助対象経費として合計20万円を上限とする。 

5 補助上限・補助率等

◇中小企業等が個別に事業実施する場合 補助率:2分の1以内 補助上限:50万円
  但し、
 ・小規模企業者の場合は、補助率:3分の2以内 補助上限:50万円
 ・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給
  休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助率:3分の2
  以内(※目標達成のために要した経費に限る) 補助上限:100万円

◇複数事業者が共同で事業実施する場合 補助率:3分の2以内 補助上限:100万円

対象者の詳細

京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中
 小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地
 方公共団体から出資を受けていないものに限る)。

  ア 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者および対象となるその他の
   法人

  イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

  ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている
   もののうち会社以外のもの

  エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの

補助対象事業

  ① 仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取
   得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入

  ② テレワークの導入や従業員間での業務共有化など、多様な働き方を推進するために行
   う情報通信機器の導入

  ③ サテライトオフィスの設置、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多
   様な働き方の推進に向けた施設整備

  ④ 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

  ⑤ その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業

  ⑥ 新たに実施する①~⑤までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッ
   ズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

対象地域

お問い合わせ

京都府中小企業団体中央会

 (〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター3階)
 TEL 075‐708‐3701/FAX 075‐708‐3725
 ※受付時間:月~金(祝日・年末年始除く)9時~12時、13時~17時

資料

多様な働き方推進事業費補助金のご案内ページ

交付要領

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