商工業振興助成 東御市商工業事業者のための助成事業等

商工業振興助成 東御市商工業事業者のための助成事業等

対象地域: 長野県 Tags: ,

発行機関

長野県東御市

募集期間

随時

目的

市内の中小企業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の推進を図るための助成措置です。特定地域とは、工場立地法で規定する工場適地、都市計画法で規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域、農村地域工業等導入促進法で規定する工業等導入地区などです。

支援内容

事業所等の新増設事業
▼用地取得事業
助成対象
特定地域内へ事業所を新増設するために用地を取得する事業で、 次の要件のすべてに該当するもの。ただし、市が分譲する工業団地等の用地を取得した場合に限る。

(1)用地取得費が5,000万円以上のもの
(2)用地取得後3年以内に操業を開始したもの
(3)新設の場合は次の要件のすべてに該当するもの
ア 操業開始時における新規雇用者のうち、市内に 住所を有する者が5人以上あるもの。ただし、市長が特に認めた場合を除く。
イ 経営の安全性、信用度等が優良なもの
ウ 公害防止計画が適切にされているもの

助成率等
(新設)
用地取得費の1.4%以内の額を3年間。ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000m2以上で、東御市事業所立地審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を3年間とし、合計額で2億円を限度とする。
(増設)
用地取得費の1.4%以内の額を3年間。ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000m2以上で、東御市事業所立地審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を2年間とし、合計額で1億円を限度とする。

▼事業所の新築事業
助成対象
特定地域内へ事業所(共同で設置するものを除く)を建築する事業で、次の要件のすべてに該当するもの。ただし、(2)は新設の場合に限る。
(1)取得価額が1,000万円以上のもの
(2)操業開始時における新規雇用者数のうち、市内に住所を有する者が5人以上であるもの。ただし、市長が特に認める場合を除く。

助成率等
(新設)
取得価額の10%以内の額を3年間に分割して交付し、合計額で2,000万円を限度とする。
(増設)
取得価額の10%以内の額を2年間に分割して交付し、合計額で1,000万円を限度とする。

▼機械装置設置事業
助成対象
製造及び研究開発の用に供する耐用年数が5年以上の機械及び装置の設置で、その取得価額の合計が500万円以上の場合

助成率等
取得価額の1.4%以内の額。ただし、100万円を限度とする。

▼共同施設事業
助成対象
次に掲げる施設を設置する事業
(1)カラー塗装
(2)アーケード
(3)街路灯
(4)駐車場、駐輪場(駐車場については、普通自動車が10台以上駐車できるもの)
(5)アメニティ施設(ポケットパーク、緑地施設等)
(6)共同店舗、共同倉庫、共同事務所
(7)その他市長が特に認めた施設

助成率等
2分の1以内
3分の1以内
3分の1以内
2分の1以内。ただし、有料駐車場及び有料駐輪場は、100分の4以内
2分の1以内
100分の4以内
市長が認める率

▼指定施設事業
助成対象
次に掲げる施設を設置する事業。ただし、当該施設の用地取得費を除く。
(1)公害防止施設
(2)従業員福利厚生施設(寮、寄宿舎、給食施設、保健衛生施設、教養文化施設)
(3)従業員技術養成施設
(4)廃棄物処理施設
(5)工場保安施設
(6)商業団地(4以上の中小企業者が事業所を設置できるもの)

助成率等
取得価額の10%以内の額。ただし、1,000万円を限度とする。

▼退職金共済契約掛金助成事業
助成対象
退職金共済契約に基づく掛金。ただし、申請時において、申請者が市内に事業施設又は設備を有し、1年以上の事業実績がある場合。

経費及び助成率
新たに退職金共済契約を締結した従業員の初回掛金の月額相当額。ただし、複数の契約のある者は、先に契約した共済のみを対象とし、契約年月日が同じ場合は、いずれか一方とする。

対象者の詳細

市内の中小企業者

対象地域

お問い合わせ

商工観光課商工労政係
電話:0268-64-5895
メール:syoko-kanko@city.tomi.nagano.jp

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