働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

厚生労働省

募集期間

2020年5月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
事業実施期間は令和2年2月17日(月)から5月31日(日)、申請期限は5月29日(金)必着です。
対象となる事業主や取組み等はリンク先をご確認ください。

支援内容

支給対象となる取組
いずれか1つ以上実施してください。

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支援規模

支給額
取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

対象者の詳細

中小企業事業主

対象地域

全国

お問い合わせ

添付資料参照

資料

「働き方改革推進支援助成金」 職場意識改善特例コースのご案内

妊娠中の女性労働者が休みやすい 環境の整備について配慮をお願いします

Share this post