令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)

令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年4月30日まで

目的

令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究の取組を支援します。書類の提出期限は4月30日(火)17時です。

支援内容

農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究
農業経営体と就労系障害福祉サービス事業
所が、農作業の請負契約を円滑に締結できるよう、農業分野における施設外就労の実態を把握することにより、請負報酬単価の設定に関する考え方とその方法、単価の決定要素等を分析・提示する調査・研究を実施する。
①調査方法
・共同受注窓口のコーディネーター等の請負契約等の締結を仲介している者や、独自の請負報酬単価をマニュアル等で公開する等マッチングを積極的に推進している地方自治体等を対象に、農業分野における施設外就労の実態について、詳細な聞き取り調査を行う。
聞き取り調査の対象数は、前者については 10名程度、後者については3団体程度をそれぞれ上回ることとし、地域に偏りがないように
すること。
・施設外就労の請負契約の当事者である農業者と就労系障害福祉サービス事業所に対して、アンケート調査を行う。
・アンケート調査の対象数は、就労系障害福祉サービス事業所については 50 件以上とし、できる限り、その請負契約の相手方である農業者からも回答を得られるようにすること。
②分析項目
(1)請負報酬単価の設定に関する考え方とその方法
・請負報酬単価の設定に関する考え方とその方法を分析する。
・障害者の就労支援の分野における請負報酬単価の設定は、労働者派遣と異なる特有の方法があることを踏まえること。また、自然環境下でのリスクが内在し多種多様な作業があるという農業分野の特殊性を踏まえたうえで、設定方法とその組み合わせ等について体系的な整理を行うこと。
(2)請負報酬単価を決定する際の要素
・作業条件、作業難易度、扱う品目、障害特性、地域の最低賃金等、請負報酬単価を増減させるといった単価の決定に影響を及ぼす要素を明らかにする。
・今後、農業分野における請負契約の締結を一層進めるために、障害者の作業経験やスキルの向上等、作業の継続により報酬単価の増加に影響を及ぼす要素については、特に分析すること。
③情報発信
・上記②の調査結果を報告書として取りまとめる。
・報告書においては、農業分野における施設外就労を取り巻く課題と解決方策についても分析・提示する内容とすること。

支援規模

公募上限額及び公募予定数
1,000 万円を上限として、1事業実施主体を公募します。

対象者の詳細

事業実施主体は、次に掲げる者とします。
農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会、民間企業

対象地域

全国

お問い合わせ

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5448)
FAX:03-6744-0571

資料

農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)公募要領

農山漁村振興交付金交付要綱

農山漁村振興交付金交付要綱(様式のみ)

農山漁村振興交付金実施要綱

農山漁村振興交付金(農福連携対策)実施要領

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