令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」))

令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」))

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年4月21日まで

目的

農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を個人旅行者によるオンライン予約により容易に購入することができるようにするためのオンライントラベルエージェントが運営する予約サイトの登録を促進する取組を支援します。書類の提出期限は4月21日(火)17時です。

支援内容

オンライン予約登録促進事業
農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を個人旅行者によるオンライン予約により容易に購入することができるようにするためのオンライントラベルエージェント(以下「OTA」という。)が運営する予約サイトへ
の登録を促進する事業を行う。
1.農泊地域の専門家派遣計画の策定
(1)対象者
平成 29 年度以降に農山漁村振興交付金(農泊推進対策)による事業の実施中、又は完了した地域(以下「取組地域」という。)とする。
(2)調査地域数・時期
・(1)の取組地域におけるOTAサイト登録に関する課題・要望を聞き取り、コンサルティング及びOTAサイト登録代行を行う地
域を 100 地域程度選定する。
・地域の選定にあたっては、下記アからシのいずれかに該当する地域を優先的に選定すること。
ア 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72 号)第2条第1項に規定する特定農山村地域
イ 山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)第7条第1項の規定に基づき指定された振興山村
ウ 過疎地域自立促進特別措置法(平成 12 年法律第15 号)第2条第1項に規定する過疎地域(同法第33 条第1項又は第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。)の全部又は一部の地域エ 半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)第2条第1項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域の全部又は一部の地域
オ 離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域の全部又は一部の地域
カ 沖縄県振興特別措置法(平成 14 年法律第 14 号)第3条第1号に規定する沖縄
キ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和 29 年法律第189 号)第1条に規定する奄美群島
ク 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)第4条第1項に規定する小笠原諸島
ケ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和 37 年法律第 73 号)第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯
コ 棚田地域振興法(令和元年法律第 42 号)第7条第1項の規定に基づき指定された指定棚田地域
サ 旧急傾斜地帯農業振興臨時措置法第3条の規定に基づき指定された地域又は受益地内の平均 15 度以上の地域(水田地帯を除く。)
シ 「農林統計に用いる地域区分の制定について」
(平成 13 年 11 月 30 日付け 13 統計第 956 号)において、中間農業地域及び山間農業地域に分類されている地域
・上記で選定した地域に対する専門家の派遣計画等を令和2年6月中旬までに作成する。

2.農泊地域へのコンサルティング及びOTAサイト登録代行
(1)対象者
1の(2)で選定した 100 地域程度を対象とする。
(2)コンサルティング地域数・時期
・1の(2)で作成した計画を基に、100 地域程度に対し、専門家を派遣し、OTA登録に関する地域のコンサルティングを行う。
・コンサルティングにおいては、対象地域がOTAサイト登録をこれまで行うことができなかった具体的な理由を聞き取ること。
(3)OTA登録代行
・コンサルティング結果及び取組地域の要望を踏まえ、令和2年9月末までにこれまでOTAサイト登録が行えなかった十分な理由がある地域・施設について地域の宿泊施設数の規模に応じて1地域あたり1~10 施設(地域内の宿泊施設の1割程度)、本交付金により専門家もしくは登録代行業者によりOTAサイト登録を実施する。
・ただし、都市的地域に立地する施設、一般的にはOTAサイト登録が進んでいるホテル・旅館、旅館業法もしくは住宅宿泊事業法によらない体験料徴収型の農家民泊、及びOTA登録の実績がある、人材活用事業により活用した人材がOTA登録のノウハウがある場合はOTAサイト登録の助成対象外とする。
・登録するOTAサイトについては、提供する宿泊、食事、体験コンテンツ毎に、それぞれの特色を踏まえた最適なサイトを選択すること。
・適切な指導・助言、OTA登録代行が行える専門家、登録代行業者等は十分な数を確保すること。
・OTA登録代行に係る助成の内容は以下のとおりとし、助成額は1軒あたり5万円を基本(①~③)とするが、コンサルティングの結果に基づき、農林漁業体験のメニュー数が豊富である、集客数が多いなどの実績がある、OTA登録を実施する宿泊施設から送客できる地域内の農林漁業体験の提供者数が多いなど、特にOTA登録による誘客や地域への波及等の効果が高いと判断できる施設は、事業費の範囲内において 10 万円を上限(①~⑤)とすることができる。
①OTAサイト掲載用写真撮影
②紹介文・プラン作成
③最適OTAサイトの選定・登録
④サイト運用サポート(最大3か月)
⑤外国語翻訳(※インバウンド対応を希望する場合)

3.成果分析
1、2の取組で得られたデータや調査結果、農泊地域に有用と思われる情報などを取りまとめ、本事業による取組効果を検証するとともに、満足度を測る等の事後アンケートなどを実施し、農泊地域の宿泊施設のOTAサイト登録の横展開や持続的発展にむけて効果的な方策を取りまとめ、農泊地域へフィードバックを行う。

支援規模

公募上限額及び公募予定数
5,000 万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

対象者の詳細

事業実施主体は、次に掲げる者とします。
特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業

対象地域

全国

お問い合わせ

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5451)
FAX:03-3595-6340

資料

農山漁村振興交付金公募要領(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」))

農山漁村振興交付金交付要綱

農山漁村振興交付金実施要綱

農山漁村振興交付金実施要領

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

提案書様式(別添1)

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