令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月9日から2020年10月16日まで

目的

事業の目的
水力発電所は、運転開始から40年を超え、設備更新の時期を迎えているものが約半数を占めており、最新技術を用いた設備への更新や改造等を行うことで、小さな環境負荷で出力及び電力量の増加を図ることが可能です。

既存の発電所における設備更新や改造に係る調査及び工事等に要する経費に対して補助することにより、既存の設備の有効利用を図り、再生可能エネルギーである水力発電の最大限の導入を促進し、安定かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。

支援内容

▼事業の内容
既存水力発電所(揚水式のものを除く。以下同じ。)の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業を行う者(以下「補助事業者」という)に対して、補助金を交付する事業です。

支援規模

補助率は補助対象経費(消費税含まず)の2/3以内となります。
補助金の額について
補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。また、補助金には、消費税分は含まれません。

対象者の詳細

本事業の対象となる申請者は、日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業を行う民間団体等(地方公共団体、発電事業者等)とします。
特定目的会社(SPC)及び有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者或いは組合員が申請者に責任を持って事業を履行させるとの確約書や主たる出資者又は出資表明者或いは組合員の資料等を提出していただきますので、その場合は財団にお問合せ下さい。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマビル2階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部
調査事業 担当:釜野、 工事等事業 担当:大籔
TEL:03-6810-0373
メールアドレス:koshin@nef.or.jp

資料

調査事業.docx

工事等事業.docx

1.要領全体

1.要領全体

交付規程

PRリーフレット

補助事業事務処理マニュアル

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