令和2年度中小企業海外出願・侵害対策支援事業費補助金《福島県》

令和2年度中小企業海外出願・侵害対策支援事業費補助金《福島県》

対象地域: 福島県 Tags: ,

発行機関

福島県

募集期間

2020年4月7日から2020年5月15日まで

目的

中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。福島県で公募を開始しましたのでお知らせいたします。申込締切5月15日(金)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等。
日本国特許庁へ支払う費用、交付決定日前に発生した費用は対象外です。

支援規模

補助率
助成対象経費の2分の1

案件ごとの上限額
特許出願 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標 30万円
冒認対策商標とは、第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願です。

他の事業者との共同出願の場合には、持分比率に応じた経費をもって助成対象となります。ただし、助成対象者が実際に負担(支出)する額を超えて助成対象とすることはできません。

対象者の詳細

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

(1)「中小企業者」
(2)「中小企業者で構成されるグループ」
構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。
中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。
(3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
(4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)。
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締結国として含む場合は、外国特許庁への基礎出願となる先の国内出願がなくても対象になります。

対象地域

お問い合わせ

公益財団法人福島県産業振興センター
住所
郡山市待池台1-12 福島県ハイテクプラザ内
電話
024-959-1951

Share this post