令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業(補正予算繰越分)追加公募

令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業(補正予算繰越分)追加公募

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年4月7日から2020年5月8日まで

目的

令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。当事業は肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、先進的な施設・機械等により畜産・酪農のスマート化を進める意欲的な経営体に対し、家畜排せつ物を活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。

支援内容

▼交付対象経費の範囲等
1 交付対象となる経費は、以下のとおりとします。
ア 工事費
(ア)純工事費
① 直接工事費
材料費、労務費、機械経費その他の工事の目的物を施工するに当たり直接必要とされる費目。
② 共通仮設費
事業損失防止施設費、運搬費、準備費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費その他の工事の目的物を施工するに当たり共通の仮設に要する費目。
(イ)現場管理費
労務管理費、安全訓練等費、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、補償費、租税公課、保険料、外注経費、工事登録等費、雑費その他の工事の目的物を施工するに当たり工事現場の管理運営に要する費目。
(ウ)一般管理費
従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費、試験研究費償却、開発償却費、租税公課、保険料、契約保証費、雑費その他の工事の施工に当たる企業がその経営、管理又は活動に必要な本店又は支店における経常的な費目。
イ 機械器具費
機械器具の購入費(備付費含む。車両、備品類の購入費を除く。)
ウ 測量費及び設計費
工事に必要な実施設計費、測量試験費
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される交付金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に交付金事業に要する人件費(交付金事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当)を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」(平成 22 年9月 27 日付け 22 経第960 号大臣官房経理課長通知)に基づき、算定してください。
なお、所要額については、千円単位で計上することとします。
2 事業実施に係る契約に当たっては、原則、競争入札(やむを得ない場合には、3者以上の見積りを徴収)により行うことにより、事業費の適正な執行に努めてください。

支援規模

交付金額及び交付率
交付金額については、総額 100,664 千円以内とし、この範囲で事業の実施に必要となる経費の1/2以内を助成します。
なお、交付金額については、交付対象経費等の精査により減額する場合があります。

対象者の詳細

本事業に応募することができる団体は、地方公共団体及び民間団体等(畜産を営む者、畜産関連事業者(乳業者、食肉加工業者等)、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人)であって、次の全ての要件を満たすものとします。
1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
3 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
4 日本国内に所在し、事業全体及び交付された交付金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
5 事業の実施に関し、施設整備の施工管理部門、施設の運営管理部門、原料調達部門、販売部門、事務部門等の事業実施に必要かつ十分な組織体制を有していること。
6 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

対象地域

全国

お問い合わせ

北海道 〒064-8518
札幌市中央区南22条西6丁目22-1
北海道農政事務所生産経営産業部・事業支援課
電話:011-330-8810(直通)
FAX:011-520-3063

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 〒980-0014
仙台市青葉区本町3-3-1
東北農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:022-263-1111(内線4553)
FAX:022-722-7378

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 〒330-9722
さいたま市中央区新都心2-1
関東農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:048-600-0600(内線3883)
FAX:048-740-0081

新潟県、富山県、石川県、福井県 〒920-8566
金沢市広坂2-2-60
北陸農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:076-263-2161(内線3984)
FAX:076-232-4178

岐阜県、愛知県、三重県 〒460-8516
名古屋市中区三の丸1-2-2
東海農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:052-201-7271(内線2526)
FAX :052-201-1703

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 〒602-8054
京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
近畿農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:075-451-9161(内線2734)
FAX:075-414-7345

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 〒700-8532
岡山市北区下石井1-4-1
中国四国農政局経営・事業支援部 食品企業課
電話:086-224-4511(内線2176)
FAX:086-224-7713

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 〒860-8527
熊本市西区春日2-10-1
九州農政局経営・事業支援課部 食品企業課
電話:096-211-9111(内線4390)
FAX:096-211-9825

沖縄県 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
内閣府沖縄総合事務局
農林水産部 食料産業課
電話:098-866-1673
FAX:098-860-1179

資料

公募要領

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金実施要綱

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金交付要綱

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金実施要領

補助事業等の実施に要する人件費等の適正化について

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