石川県小口零細融資制度

石川県小口零細融資制度

対象地域: 石川県 Tags: ,

発行機関

石川県

募集期間

随時

目的

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による小規模企業者への影響を緩和するために設定された、責任共有制度の対象外の「小口零細企業保証制度」を活用し、県内零細企業者及び県内零細創業者に必要な事業資金の供給の円滑を図り、もって県内零細企業の体質強化、経営安定に資すること、及び零細企業の開業を促進することを目的としています。

支援内容

融資条件
(1) 融資限度額等
融資の最高限度額は、2,000万円とする。ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で、2,000万円の範囲内となる新規の融資に限る。
(2) 融資期間
設備資金については、7年以内(うち据置は1年以内)とする。
運転資金については、5年以内(うち据置は1年以内)とする。
(3) 融資利率
別途、知事が定める。
(4) 担保
原則として、無担保とする。
(5) 保証人
石川県信用保証協会の所定の扱いによる。
(6) 償還方法
原則として、元金均等償還とする。
5 信用保証
すべて石川県信用保証協会の保証付きとする。
6 認定の手続等
認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第1)を2部、商工会議所等に提出するものとする。
7 融資の申込手続
融資を受けようとする者は、借入申込書(別記様式第2)に、この要綱及び石川県制度金融通則5に定める商工会議所等の認定書(写し)を添付のうえ、取扱金融機関に申し込むものとする。

対象者の詳細

次に掲げるいずれかに該当するものとして、商工会議所、商工会又は石川県中小企業団体中央会(以下「商工会議所等」という。)が認定したものを対象とする。ただし、石川県中小企業団体中央会の認定は、(1)に該当する組合に係るものに限る。
(1) 零細分
次に掲げる中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者
① 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号 以下「政令」という。)第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの(次号の政令で定める
業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。)
② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、政令で定める以下の業種に属する事業を行うもの。
ア 宿泊業 20人
イ 娯楽業 20人
③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
④ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
⑤ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記①から⑤までに掲げるものを除く。)
(2) 創業者支援分
原則として、県内に居住している事業を営んでいない個人が、県内で新たに(1)に掲げた中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者として開業する場合(開業後1年未満の者を含む。)であって、①及び②のいずれにも該当するもの。
①次のいずれかに該当するもの
ア 1月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
イ 2月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
ウ 事業所の賃貸契約の締結又は会社の設立等、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明らかであるもの
② 許認可等を必要とする事業を開始しようとする場合には、当該許認可等を受けているもの、又は受けることが確実と見込まれるもの
(3) 女性・若者・シニア創業者支援分
上記(2)のうち、女性、29 歳以下又は 55 歳以上の者による開業
(4) 過疎地域創業者支援分
上記(2)のうち、事業の主たる実施場所が、過疎地域自立促進特別措置法(平成 12 年法律第15 号)第2条第1項に規定する過疎地域又はこれに準ずる地域として、知事が認めた地域であるもの対象地域

対象地域

お問い合わせ

所属課:商工労働部経営支援課 
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1521
ファクス番号:076-225-1523
Email:keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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