新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

厚生労働省

募集期間

2020年2月17日から2020年5月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。申込締切は5月31日(日)です。

支援内容

○本年度の時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)については、助成金の受付を既に終了している。
○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
○特例コースについては、令和2年2月17日(※)以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。
※新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレワーク等の積極的取組を呼びかけた日

▼テレワークの特例コース▼
助成対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

支給額
補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 ・労務管理担当者に対する研修

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

▼職場意識改善の特例コース▼
助成対象の取組
・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新 等

要件
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

支給額
補助率:3/4
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成
上限額:50万円

支給対象となる取組
いずれか1つ以上実施してください。

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

対象者の詳細

テレワークの特例コース
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

職場意識改善の特例コース
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

対象地域

全国

お問い合わせ

【照会先】
(テレワークコースの特例について)
雇用環境・均等局在宅労働課
課長
吉村 紀一郎
課長補佐
永倉 真紀
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 3273
(内線番号) 7850

(職場意識改善コースの特例について)
労働基準局 労働条件政策課
課長
黒澤 朗
課長補佐
池内 伸好
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3502) 1599
(内線番号) 5534

資料

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

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