子育てしやすい職場づくり奨励金

子育てしやすい職場づくり奨励金

対象地域: 島根県 Tags: ,

発行機関

島根県

募集期間

2020年4月9日から2021年3月31日まで

目的

子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。奨励金の申請は、対象となる労働者が要件を満たした日の翌日から起算して6か月以内に行うものとします。

支援内容

▼支給要件
・時間単位の年次有給休暇制度
次の全ての要件に該当すること。
ア時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、就業規則に規定(※1)していること(施行日が令和2年4月1日以降であること)
イ中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(男性・女性を問わない)が、当制度を年度内合計8時間/人以上利用。

・育児短時間勤務制度
※育児短時間勤務制度を講ずることが困難な場合、あるいは労働者の利用が困難な場合は「フレックスタイム制度」または「始業終業時刻の繰上げ繰下げ」に読み替える
次の全ての要件に該当すること
ア育児短時間勤務制度を新たに導入(※2)し、就業規則に規定(※1)していること(施行日が令和2年4月1日以降であること)
イ中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が対象となる制度であること
ウ3歳以上、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(男性・女性を問わない)が、当制度を年度内合計2か月間/人以上利用

支援規模

1制度導入につき10万円上限:20万円
※1事業所につき支給要件のア、イそれぞれ1回限り(一度受給した事業所は、当該区分について再度の支給対象とはならない)

対象者の詳細

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること。
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。またこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
(5)島根県税について、未納の徴収金がないこと。
(6)消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。
(7)破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
(8)労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
(9)奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。
(10)奨励金の使途調査に協力できること。

対象地域

お問い合わせ

・松江商工会議所
 電話:0852-25-2556
・島根県商工会連合会
 (本所)電話:0852-21-0651
 (石見事務所)電話:0855-22-3590

資料

誓約書.docx

添付書類チェックリスト.docx

奨励金支給申請書.docx

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