出産後職場復帰奨励金(令和2年4月1日以降産前休業取得の場合)

出産後職場復帰奨励金(令和2年4月1日以降産前休業取得の場合)

対象地域: 島根県 Tags: ,

発行機関

島根県

募集期間

2020年4月9日から2021年3月31日まで

目的

従業員が出産後職場に復帰しやすい職場環境づくりを推進し、出産や育児による離職を減らし継続雇用を促すため、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。

支援内容

▼産前産後休業、育児休業、就業規則、今後の取組とは
育児休業とは
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する育児休業のことをいいます。
法第5条の規定により、労働者は、子が1歳になるまでの希望する期間に育児休業を取得できます。
(理由がある場合は、2歳まで取得できます。)

▼就業規則とは
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

▼今後の取組とは
<育児休業取得に関すること>
・社内報等による情報提供・社内研修の実施  ・育児休業中の講習会や定期的な情報交換等の実施
・育児休業制度の拡充 ・制度周知パンフレットの作成等

<職場復帰に関すること>
・社内報等による情報提供・復帰前研修等の実施  ・両立支援講習会等の実施
・フレックスタイム制度の導入・始業終業時間の繰上げ、繰下げ ・事業所内保育施設の設置
・休憩室の設置 ・テレワーク(在宅勤務制度)の導入等

<子育て支援に関すること>
・時間単位の子の看護休暇の取得・勤務時間短縮制度の整備 ・子育てに関する経費(子育てサービスの利用等)の補助
・時間単位の有給休暇制度の創設・授業参観等の学校行事出席休暇制度の整備等

支援規模

▼事業者への支給額
常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所(支店・営業所)

職場復帰した労働者1人につき10万円
常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所 職場復帰した労働者1人につき10万円

対象者の詳細

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること。
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。
(3)支給申請を行う月の初日において常時雇用する労働者数が50人未満の事業所を県内に有し、当該事業所において雇用する労働者出産後に連続した3か月以上の育児休業を取得し、かつ職場復帰した日から起算して3か月以上勤務していること。
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。またこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
(6)島根県税について、未納の徴収金がないこと。
(7)消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。
(8)破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
(9)労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
(10)労働者の育児休業取得について就業規則等に明文化されていること。
(11)労働者の育児休業取得や出産後の職場復帰、子育てに対する支援を今後も取り組む事業主であること。
(12)奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。
(13)奨励金の使途調査に協力できること。

対象地域

お問い合わせ

商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせ下さい。
松江商工会議所
電話:0852-25-2556
島根県商工会連合会
(本所)電話:0852-21-0651
(石見事務所)電話:0855-22-3590

資料

奨励金支給申請書.docx

誓約書.docx

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