出産後職場復帰奨励金(令和2年3月31日までに産前休暇取得開始の場合)

出産後職場復帰奨励金(令和2年3月31日までに産前休暇取得開始の場合)

対象地域: 島根県 Tags: ,

発行機関

島根県

募集期間

2020年4月9日から2021年3月31日まで

目的

従業員が出産後職場に復帰しやすい職場環境づくりを推進し、出産や育児による離職を減らし継続雇用を促すため、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。

支援内容

▼支給要件
○従業員数50人未満の、島根県内の事業所(本支店、営業所等)であること。
 (例)サービス業の会社(従業員数100人)のA事業所(40人)は対象、B事業所(60人)は対象外となります。
 ※50人未満の考え方はよくあるお問合せ(PDF:1,412KB)をご覧ください。
○産前産後休業又は育児休業を取得した従業員を職場復帰させ、3か月以上勤務していること。
〇従業員の育児休業取得について就業規則等に明文化されていること。
○従業員の育児休業取得や出産後の職場復帰、子育てに対する支援を今後も取り組む事業主であること。

▼産前産後休業、育児休業、就業規則、今後の取組とは
・産前産後休業とは
労働基準法第65条第1項及び第2項に規定する産前産後休業のことをいいます。
出産予定日の6週間前から産前休業が請求できます。
出産の次の日から産後8週間は産後休業(うち6週間は強制休業)が請求できます。

・育児休業とは
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する育児休業のことをいいます。
法第5条の規定により、労働者は、子が1歳になるまでの希望する期間に育児休業を取得できます。
(理由がある場合は、2歳まで取得できます。)

・就業規則とは
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

・今後の取組とは
<育児休業取得に関すること>
・社内報等による情報提供・社内研修の実施  ・育児休業中の講習会や定期的な情報交換等の実施
・育児休業制度の拡充 ・制度周知パンフレットの作成等

<職場復帰に関すること>
・社内報等による情報提供・復帰前研修等の実施  ・両立支援講習会等の実施
・フレックスタイム制度の導入・始業終業時間の繰上げ、繰下げ ・事業所内保育施設の設置
・休憩室の設置 ・テレワーク(在宅勤務制度)の導入等

<子育て支援に関すること>
・時間単位の子の看護休暇の取得・勤務時間短縮制度の整備 ・子育てに関する経費(子育てサービスの利用等)の補助
・時間単位の有給休暇制度の創設・授業参観等の学校行事出席休暇制度の整備等

支援規模

▼事業者への支給額
産前産後休業後職場復帰又は育児休業取得期間3か月未満 職場復帰した従業員1人につき10万円
育児休業取得期間3か月以上17か月未満 職場復帰した従業員1人につき20万円
育児休業取得期間17か月以上 職場復帰した従業員1人につき40万円

対象者の詳細

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること
(3)暴力団関係事業所でない事業主であること

対象地域

お問い合わせ

松江商工会議所
電話:0852-25-2556
島根県商工会連合会
(本所)電話:0852-21-0651
(石見事務所)電話:0855-22-3590

資料

誓約書.docx

奨励金支給申請書.docx

記入例

パンフレット表

パンフレット裏

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