令和2年度 戦略産業産学官金連携プロジェクト支援補助金

令和2年度 戦略産業産学官金連携プロジェクト支援補助金

対象地域: 栃木県

発行機関

栃木県

募集期間

2020年4月13日から2020年5月22日まで

目的

中小企業者が戦略産業分野(次世代自動車、航空機、医療機器・ヘルスケア、ロボット)の抱える課題を、産・学・官・金が連携して先端技術等を活用して解決する取組について、連携の高度化を目指すための連携プラットフォームの構築から、最適な研究開発メンバーによるプロジェクト形成、研究開発実施までを支援することにより、県内中小企業の生産性向上、競争力強化及び産学官金連携事例の創出を図ることを目的とします。採択予定件数2件程度、申込締切5月22日(金)17時00分必着です。支援内容

支援内容

▼対象事業
 戦略産業分野(次世代自動車、航空機、医療機器・ヘルスケア、ロボット)の関連事業とし、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」で定める、情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究課題等を、中小企業者が大学・公設試等の研究機関と連携(※)して行う研究開発、試作品開発事業等とします。

※ 連携の詳細
① 研究開発等実施機関【1者必須】:研究開発、試作品開発等を主体的に実施する者
  ⇒県内の中小企業者
② 共同実施機関【1者必須】 :①の機関と連携して、研究開発、試作品開発等を実施する者
  ⇒公設試験研究機関(以下「公設試」)、大学等
③ その他の共同実施機関【任意】:①の機関と連携して、研究開発、試作品開発等を実施する者
  ⇒中小企業者、公設試、金融機関、大学等
④ 協力機関【任意】 :①、②、③と連携して、研究開発、試作品開発等を支援する者
  ⇒組合、中小企業者、公設試、金融機関、大学等

▼補助対象経費
機械装置費
・機械の購入及び借用に要する経費
・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費(ポンプ、測定器等)
※機械装置費は、補助金総額の50%を上限とする。

消耗品・原材料費
・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
※消耗品は、原則使用可能機関が1年未満のもので、かつ10万円未満のもの。

外注加工費
・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費
※外注加工費は、補助金総額の50%を上限とする。

技術指導受入費
・技術指導を受けた者への納付金等の経費

工具・機材・備品費(自社で試験、実験するための)直接人件費
・研究開発(プログラム開発に限る。)に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費
※直接人件費=直接作業時間×時間給額

直接作業時間は1,800 時間を限度とし、直接作業時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円とする。
「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。

【時間給額=(年間基本給+年間諸手当)÷年間所定労働時間】
ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費(事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。)、管理職手当(技能職に対する手当を含む。)及び賞与とし、時間外手当は除く。

知的財産権取得費
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費
※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。
-日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)
-拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

マーケティング調査費
・マーケティング調査、展示会出展等に要する経費

その他の経費
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用

支援規模

▼補助限度額
300万円
▼補助率
10/10
▼採択予定件数
2件程度

対象者の詳細

「とちぎ自動車産業振興協議会」「とちぎ航空宇宙産業振興協議会」「とちぎ医療機器産業振興協議会」「とちぎヘルスケア産業フォーラム」「とちぎロボットフォーラム」の会員、もしくは入会を希望する、県内に事務所または事業所を有する中小企業者とします。
※中小企業者は、中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条に規定するものです。
 なお、「みなし大企業」に該当する中小企業者は対象となりません。
 ○ みなし大企業の定義(下記のいずれかに該当する場合)
  ・ 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
  ・ 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
  ・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人

対象地域

お問い合わせ

産業振興部 ものづくり産業振興グループ
  〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号
   TEL 028-670-2601  FAX 028-670-2611
  E-mail : monozukuri@tochigi-iin.or.jp

資料

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