事業承継新事業活動等支援補助金

事業承継新事業活動等支援補助金

対象地域: 島根県 Tags: ,

発行機関

島根県

募集期間

2020年4月1日から2020年5月13日まで

目的

中小企業の事業承継を計画的に進めるための取り組みや事業承継を契機とした新たな取り組み等をする事業者等を支援することにより円滑な事業承継を促進し、地域経済を支える県内中小企業の維持及び発展を目的とし、その取り組みを支援します。募集期限5月13日(水)です。

支援内容

後継(予定)者が主体
①事業承継実施事業
事業承継にかかる諸手続や事業承継計画を実行するための戦略策定等の経費

②人材育成事業
後継者の育成や幹部人材の確保・育成等の経費

③新商品・新サービス開発事業
新商品・新サービスの開発や業務改善のための設備導入、施設改修等の経費

④販路開拓事業
販路開拓のための広報媒体の制作や展示会出展等の経費

現経営者が主体
⑤第三者承継促進事業
マッチングのための着手金、企業価値診断料等の経費

⑥小規模事業者企業価値向上事業
将来の事業承継を見据え、生産性向上等を目指して行う設備投資、IT導入、広報等にかかる経費

支援規模

補助上限額100~400万円

対象者の詳細

・中小企業基本法第2条第1項に定義する者のいずれかであるもの。
ただし、小規模事業者企業価値向上事業に申請する場合は小規模事業者(※1)であるもの。
・事業承継実施事業、人材育成事業、新商品・新サービス開発事業及び販路開拓事業を実施しようとする後継者又は後継予定者は、令和2年4月1日時点で65歳未満であること。
・小規模事業者企業価値向上事業を実施しようとする代表者は、令和2年4月1日時点で50歳以上であること。
・島根県内に主たる事業所又は工場を有するもの
・みなし大企業(※2)でないこと
・島根県税の滞納がないこと
・暴力団又は暴力団員に関する以下の要件を満たすこと。
法人等が、暴力団ではないこと。
法人等の役員等が暴力団員ではないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に批判すべき関係を有していないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。
・競輪・競馬等の競走場、競輪・競馬等の競技団、芸ぎ業(置屋、検番を除く。)、又は娯楽に付帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業を行う事業者でないこと。
・宗教、政治・経済・文化団体を行う事業者でないこと。
・公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される
事業でないこと。
・日本標準産業分類大分類における農業、林業及び漁業を行う事業者でないこと。
・補助事業が国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
・支援機関(※3)による支援体制が整っていること。

対象地域

お問い合わせ

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、
 地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp

資料

事業収支予算書.xlsx

事業計画申請書.docx

事業実施計画書.docx

公募要領(別紙1).xlsx

公募要領

チラシ

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