令和2年度「再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金」

令和2年度「再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金」

対象地域: 宮城県 Tags: ,

発行機関

宮城県

募集期間

2020年5月29日まで

目的

工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者の皆様に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。申込締切は5月29日(金)です。

支援内容

補助対象 令和2年度内に完了する事業が対象(地中熱利用設備は最大2年まで実施が可能です。)
◆対象設備:宮城県内の事業所に設置される,再生可能エネルギーシステム。
◆対象規模:裏面の対象設備一覧のとおり※資料参照
◆対象者:県内に事業所を有する(予定を含む)法人等(市町村,一部事務組合,国立大学,地方3公社,地方独立行政法人等を除く),県内の住所地,居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を青色申告を行っている個人事業者。ただし,全ての県税に未納がないこと,過去3年間に環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者等に限る。
◆対象経費:設計費 機械装置の設計費,システム設計費など(基本設計費は対象外)
設備費 機械装置,制御盤,監視装置,配管類,送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入,製造(改造を含む。),据付,輸送,保管に要する費用(土地の取得費用及び賃借料,動産保険等は対象外)
工事費 補助事業の実施に直接必要な工事に要する経費(建屋の建設費,既設構築物の撤去費,土地造成等の工事費は,原則として対象外)
その他経費 管理費等,補助事業を行うために直接必要なその他の経費(電力の工事負担金は対象外)

支援規模

▼補助率
〈一般枠〉
①の対象設備(自家消費)1/3以内
②~⑫の対象設備を導入する場合 1/2以内,①~⑤の対象設備と併せた蓄電池 1/3以内
〈エネルギー自立促進〉 ※ZEB又はRE100等に取り組むための設備導入が申請対象となります
補助率 1/2以内

▼補助限度額
〈一般枠〉
①の対象設備5,000千円,①の対象設備と併せて導入する蓄電池 5,000千円
②~⑫の対象設備(自家消費)20,000千円,(売電)10,000千円
②~⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池 対象設備と併せ②~⑤の補助限度額を上限とする。
〈エネルギー自立促進枠〉
補助上限額 20,000千円
※一般枠において,国等の補助金と併用して申請する場合,すべての補助金の合計が補助対象経費の2/ 3を超えることはできません。なお,県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。
※省エネ再エネ高度化投資促進税制との併用はできません。(所轄の税務署に必ず問い合わせてください。)

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

月曜日~金曜日(祝日及び年末年始は除く。)
【午前】8時30分から正午まで 【午後】1時から5時15分まで
環境政策課 環境産業振興班(電話022-211-2664)

資料

再生可能エネルギー等設備導入支援事業(リーフレット) [PDFファイル/579KB]

手続きの流れ [PDFファイル/172KB]

再生可能エネルギー等設備導入支援事業の運用 [PDFファイル/939KB]

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