京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

対象地域: 京都府 Tags: , ,

発行機関

京都府

募集期間

2020年4月1日から2021年2月3日まで

目的

障害のある方の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主の方へ補助を行っています。補助対象となるかどうか、まず人材確保推進室までご相談ください。申込締切令和3年2月3日(水)です。

支援内容

補助対象経費(京都府内において実施される取組が対象となります。)
障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着に要する経費
(注※)年度内に支払った分のみが対象となります

施設・設備等の整備:購入費、工事費、改修費など
(例)下肢に障害があり洋式トイレでなければ使用できない方を雇用→洋式トイレ改修費
(例)弱視のため業務に拡大鏡が必要な方を雇用→拡大鏡購入費
職場定着の支援:カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費など
(例)精神障害があり体調等に波のある方を雇用→社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入
(例)聴覚障害のある方が研修や会議に出席→手話通訳士の派遣依頼

支援規模

補助上限額:1,000千円
補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)

対象者の詳細

京都府内の事業所において障害者を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和3年3月31日までに完了する予定の事業主
(すでに購入済み、工事済み等のものは対象外です!これから整備するもの又は実施するものが対象です!)

次のいずれかの基準を満たしていること

(1)事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者
障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.2%を乗じて得た数(1未満の端数切り捨て)の障害者を雇用する事業主です。
<例>

労働者数91人の事業主:(91×2.2%=2.0→2人)2人雇用なら法定雇用義務履行等事業主

労働者数90人の事業主:(90×2.2%=1.98→1人)1人雇用なら法定雇用義務履行等事業主

(2)京都府内に本社があり事業完了時に(1)の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。
(ア)過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
(イ)過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

対象地域

お問い合わせ

京都府商工労働観光部人材確保推進室
(京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3階)
電話:075-682-8918
ファックス:075-682-8924

資料

別記様式.docx

様式抜粋(第4号様式 施設整備及び定着支援事業補助金交付申請書).docx

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱

別表

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要領

Share this post