新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業

新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業

対象地域: 新潟県 Tags: , ,

発行機関

新潟県

募集期間

随時

目的

地域の買い物環境の向上を図るため、新規又は事業の多角化、新事業展開等によって買い物支援事業に取り組む事業者に対して、市町村を通じて支援します。申し込み方法等はリンク先を確認ください。

支援内容

▼事業の内容
買い物利便性の低い地域における買い物環境の向上のために行う事業であって、次の事業区分に該当するもの。
(1)移動販売事業
(2)宅配・ご用聞き事業
(3)移動手段の提供事業
(4)店舗設置事業
(5)その他、買い物環境の向上に繋がる事業

支援規模

知事が市町村に交付する補助金の額は、次の各号又は 100 万円のいずれか低い額とする。
(1) 市町村が間接補助事業者に補助する額の2分の1以内であって、補助対象経費の3分の1以内。
(2) 間接補助事業者が国庫補助を受けて行う事業の場合は、補助対象経費から国庫補助額を除いた額のうち、市町村が間接補助事業者に補助する額の2分の1以内であって、補助対象経費の3分の1以内。
2 前項で算定した補助額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

対象者の詳細

補助する事業主体(以下「間接補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)商店街振興組合又は同連合会
(2)事業協同組合、同小組合又は同連合会
(3)商工会又は同連合会
(4)商工会議所、商店街組合
(5)商工組合又は同連合会
(6)共同出資会社
(7)特定会社
(8)第三セクター
(9)一般社団法人、一般財団法人
(10)特定非営利活動法人
(11)社会福祉法人
(12)生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合
(13)民間事業者

対象地域

お問い合わせ

産業労働部 商業・地場産業振興課
商業振興係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
Tel:025-280-5237

資料

新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業費補助金交付要綱[PDFファイル/395KB]

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