令和2年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業

令和2年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業

対象地域: 大分県

発行機関

大分県

募集期間

2020年4月1日から2020年7月15日まで

目的

地域を牽引する地場中小企業を創出するため、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、5年以内に雇用人数30人以上または付加価値額1億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業。応募期限は7月15日(水)17時必着です。

支援内容

支援の内容
 二次審査により支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。 

補助金 (対象企業に認定後、別途申請が必要です)
(1)支援期間
 計画認定から36ヶ月以内(ただし、県の会計年度毎に交付申請及び実績報告が必要です)

(2)補助金額
 1社あたり上限5,000万円

 ※予算の都合により、年度毎の補助金額に上限がかかる場合があります。

(3)補助対象経費・補助率
(1)組織力強化事業費(補助率2/3以内)
ア 新規高度人材確保事業
経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費(人件費は1社あたり年間3名分まで)
イ 組織活性化事業
販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費
(2)競争力強化事業費(補助率1/2以内)
ア 商品・サービス力強化事業
知的財産等の導入に係る経費
商品・サービス等の改良(デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等)に係る経費 ※改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象となります。ただし、直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の2/5以内です。(その他、人件費の計算方法等にも条件があります。) 
専門家等による生産管理等の技術指導又は専門的経営指導に係る経費
イ 市場環境調査等事業
新市場開拓(海外含む)や市場浸透等の達成に必要な各種調査(市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等)に係る経費
ウ ブランド構築・強化事業
新市場開拓(海外含む)や市場浸透等の達成に必要な下記の取組に係る経費
専門家の委嘱等により行う指導等
国内外での展示会等の開催及び展示
企業・商品の広告宣伝等の広報事業
エ 外部からの経営資源確保事業
企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費
(3)機械等設備導入事業費(補助率1/2以内、ただし、補助金上限2,500万円)
ア 中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費(不動産(土地・建物等)に係る経費は対象外です。)

対象者の詳細

当事業の支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、5年以内に雇用人数30人以上または付加価値額1億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業です。

※「優れた経営基盤」とは、下記2つの要件を満たしていることをいいます。
1.下記いずれかの要件を満たすこと
  (1)「中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること

  (2)「直近3カ年の付加価値額の年平均伸び率が3%以上」の成長実績を有すること

2.経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること
※ 「地域牽引企業」のイメージは、「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなる企業」、「雇用者数が80人以上かつ付加価値額3億円以上の業容を有する企業」といった県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。
※ 「中期経営計画」とは、5年以内に雇用者数を30人以上又は付加価値額1億円以上を増加させる5年間の経営計画をいいます。
「雇用者数」とは、常用雇用者で県内に居住する者をいいます。
・なお、「常用雇用者」とは、雇用保険の一般被保険者であり、かつ、所定労働時間が週30時間以上の者をいいます。

「付加価値額」とは、各企業の決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費 の合計金額をいいます。
・なお、「人件費」とは、売上原価に含まれる労務費(福利厚生費等を含む)及び一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰り入れ、福利厚生費等をいいます。

※ 「地場中小企業」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業又はその役員から50%以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。
・なお、農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)等の業種は対象となりません。

対象地域

お問い合わせ

電話097-506-3223(直通) 
Fax097-506-1882

資料

事業概要 [PDFファイル/117KB].doc

公募要領

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