生産性革新等挑戦投資促進事業【マイナス金利制度】<第1~5回>

生産性革新等挑戦投資促進事業【マイナス金利制度】<第1~5回>

対象地域: 新潟県 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年4月1日から2020年10月2日まで

目的

労働生産性の向上や起業・創業、経営革新型事業承継に加え、成長産業分野における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組むための設備投資を行う企業を「マイナス金利制度」により支援します。

支援内容

1 対象者
県内において設備を新増設しようとする企業者等

2 要 件
以下のアからウのうち、いずれかの要件を満たすこと。

ア 労働生産性の向上
   設備導入後3年間において、労働生産性(※1)が導入前と比較して年平均3%以上向上する計画であり、かつ以下の①、②のいずれかを満たすこと
   ① 地域経済牽引事業計画(※3)の承認を受けている企業
   ② AI・IoTや5G関連機器等を導入し、生産性向上に取り組む企業
   注)ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業(※4)の場合は、上記下線部の比率を1%とする。
イ 起業・創業に取り組む企業
   起業・創業に当たって必要な設備投資を実施すること(※5)
ウ 経営革新型事業承継に取り組む企業
   経営革新型事業承継に当たって必要な設備投資を実施すること(※6)
エ 成長産業分野における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組む企業
   成長産業分野(※7)における新規参入や事業拡大、技術の高度化に取り組むに当たって必要な設備投資を実施すること(※8)
 ※1 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)
 ※2 労働投入量=常用雇用者数又は常用雇用者数×1人当たり年間就業時間
 ※3 地域経済牽引事業計画とは、地域未来投資促進法及び国の基本指針に基づき策定した新潟県等の基本計画に沿って、事業所が策定するもの。
 ※4 ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業とは、次に該当する企業をいう。
    ・ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)ただし、働き方改革に関連の深い取組を「実施済み」であると県に報告していること
 ※5 創業後、5年を経過しない者を含む。
 ※6 経営革新型事業承継とは、事業承継を契機とした新分野進出等の経営革新を行うことをいい、事業承継後、5年を経過しない者を含む。
 ※7 成長産業分野とは、以下の3分野をいう。 
    ① 航空機関連分野 ② 自動車関連分野 ③ 医療機器関連分野
 ※8 成長産業分野要件は、以下の業種のいずれかを営む企業に限る。
食品製造業(09)、繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)、インターネット付随サービス業(40)、医療業(83)
※()内の数字は日本標準産業分類の中分類番号

3 設備導入期限
交付決定日から1年以内(応答日を含む)

4 助成対象となる融資
金融機関資金(長期プライムレート以下)又は県制度融資(フロンティア企業支援資金、中小企業創業等支援資金(創業枠)、事業承継資金、企業立地促進資金貸付金)

※ただし、融資上限額の内数で県制度融資との併用可

5 助成対象者の決定
事業計画書に基づき、投資計画の妥当性のほか、助成の要件や課題の解決に資する効果、業績や県内産業への影響等について審査し、投資効果の高い案件を優先して採択します。
なお、採択者へは交付決定通知を、不採択者へは不採択通知を送付します。

6 予算額
2.0億円

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル9F・10F(NICOプラザ11F)
TEL 025-246-0025(代) FAX 025-246-0030
営業時間 9:00~17:30(土日・祝日・年末年始を除く)資料

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