新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

対象地域: 滋賀県 Tags: ,

発行機関

滋賀県

募集期間

2020年4月1日から2020年5月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の今後の事業活動に資する取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金を設けました。人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、1件あたり最大50万円の補助金を交付します。この状況が終息した後の反転攻勢に向け、ぜひ積極的な活用をご検討ください。申込期限5月29日(金)17時00分(先着順)です。予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間内でも受付を終了します。

支援内容

▼補助事業
今後の事業活動に資する以下に掲げる事業で、県内において行われるもの。

(1)~(3)の複数事業の組み合わせも可。

 ※交付決定日から令和2年9月30日までに完了する見込みのあるものに限る。

(1) 人材育成・確保に関する事業

(2) 働き方改革・職場環境改善に関する事業

(3)インターネット等を活用した新たな販路開拓に関する事業

▼例えばこんな取組に使えます
従業員のスキルアップのためのeラーニング等を活用した研修を実施する、就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する、サテライトオフィスを試行導入する、働き方改革や生産性向上等のコンサルタントを導入する、ECモール等への出店を行う、インターネットを活用したテストマーケティングを行うなど

支援規模

▼補助率
中小企業者:2/3・小規模事業者:3/4

▼補助限度額
50万円※補助金申請下限額は20万円

対象者の詳細

次のいずれかに該当する者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる者とします。

(1)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者で、県内に事務所または事業所を有するもの

ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(2)特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等県内において事業を行う者で、交付要綱P.4「中小企業者、小規模事業者の要件」に準じ、各要件を満たす者

対象地域

滋賀県

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部商工政策課
電話番号:077-528-3712
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:fa0001@pref.shiga.lg.jp

資料

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金要綱.docx

募集要領.docx

募集案内チラシ(手続き等) .docx

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