技術開発補助金
発行機関
新潟県新潟市
募集期間
2020年4月1日から2020年8月30日まで
目的
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。 募集期間は8月3日(月)～8月31日(月)午後5時30分です。
支援内容
▼補助対象事業
自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって、以下の条件を全て満たす研究・新技術開発が対象となります。
1.自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
2.目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
3.研究開発要素があるもの
4.令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みのもの
5.以下に該当しないこと
・本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
・事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる
▼補助対象経費
ア）研究・技術開発に供する消耗品の購入費用
イ）研究・技術開発に供する機械装置の購入やリース・レンタル等に係る費用
ウ）研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
エ）研究・技術開発に供する外注費用
オ）研究・技術開発の成果の事業化にあたり必要になる知的財産権の取得に要する費用（先行技術調査に要する費用を含む）
支援規模
補助率
補助対象経費の3分の2以内
（ただし、過去5年以内に本補助金制度を利用したことのある者は2分の1以内）
補助上限額
50万円
補助上限額の拡充
100万円
大学、公設試験場等と共同研究を行う場合、又は知財関係経費を計上する場合、補助上限額を100万円に拡充します。
※共同研究費、知的財産関係経費以外の部分は50万円が上限です。
対象者の詳細
以下の全てを満たすことが必要です。
新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
新潟市税の未納が無い者
募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
対象地域
お問い合わせ
公益財団法人 新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）
ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 ＮＥＸＴ21 12階
TEL：025-226-0550 FAX：025-226-0555