共同・協業販路開拓支援補助金   マーケティング拠点型~催事販売型~展示会・商談会型

共同・協業販路開拓支援補助金   マーケティング拠点型~催事販売型~展示会・商談会型

対象地域: 全国 Tags:

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年3月31日から2020年5月22日まで

目的

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象事業
地域振興等機関が中心的な役割を担い、企業の商品やサービスの販路開拓に取り組む事業として、(1)から3)の全てに該当するものが対象となります。
(1 継続可能なマーケティング手段を構築する取組であること
補助事業を通じて支援する企業が新たな販路・取引先を獲得し、売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること。また、本事業による補助終了後も、企業が通常の経済活動として継続可能な取組であること。

(2)デザイン支援等と一体となった取組であること
企業に対し、商品やサービスのデザイン改良・ブランディング支援又は生産・供給体制の向上支援と一体となった取組であること。

(3)事業効果の広がりが期待できる規模の取組であること
補助事業を通じて、10以上の中小企業・小規模事業者(中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体等は支援数に含みません。)を支援し、支援の効果を把握できる取組であること。

支援規模

1補助事業者あたり、1公募回につき5,000 万円 (複数の 類型 に応募した場合は合計額)
補助率
定額もしくは2/3

対象者の詳細

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人(以下「申請者」という。)とします。
(1)地域振興等機関とします
(2)地域振興等機関とは次の①から ④ のいずれかに該当する機関を指します。
① 商工会法(昭和35年法律第89号)、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づき設立された法人
② 中小企業等協同組合法(昭和24年 法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
③ 商店街等組織(商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。)
④ その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人

対象地域

全国

お問い合わせ

電話番号:03-6268-0086
(平日:10時~13時、14時~17時 ※土日・祝祭日は対応致しません。)
E-mail:shijo@shokokai.or.jp

資料

様式2(マーケティング拠点型).docx

様式2(展示会商談会型_催事販売型).docx

様式3(支出計画書).xlsx

様式4(事業支援計画書).docx

(参考)補助事業事務処理マニュアル.pdf

公募要領.pdf

様式1(申請書).docx

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