伝統と文化のものづくり産業総合振興支援事業費補助金
発行機関
その他
募集期間
2020年4月1日から2020年5月15日まで
目的
伝統と文化のものづくり産業の総合的な振興を支援する「令和2年度伝統と文化のものづくり産業総合振興支援事業費補助金」の申請受付を開始します。伝統産業分野の各産地組合・団体や企業グループなどが実施する伝統と文化のものづくり産業(京都の伝統と文化にはぐくまれ、伝統的に使用されてきた素材、技術又は意匠を用いて伝統と文化を支えるものを作り出す産業)の総合的な振興を図るための意欲的な取組を支援します。申込締切5月15日(金)です。
支援内容
▼補助対象事業、補助対象経費及び補助率
府内における伝統と文化のものづくり産業の振興、活性化につながる以下の事業及び経費を対象とします。
① 販路開拓事業
伝統工芸品の新販路の開拓のために行う展示会又は見本市の開催又は出展の事業
② 新商品開発事業
外部専門家等を活用した新商品開発事業
③ 総合的普及広報事業
伝統工芸品及び伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業及びそれぞれの業界の認知度を高めるために行う普及広報事業
④ 後継者育成事業
従事者の技術向上又は技術修得のために行う事業
⑤ 特定技術承継事業
特定の技術を継承するために行う研究事業及び映像化又は文献化の事業
⑥ 道具類及び原材料の保全研究事業
特定の道具類及び原材料を保全するために行う研究事業
⑦ 制作実演事業
伝統工芸品の制作実演事業
対象者の詳細
下記の団体等を補助対象とします。
(1)伝統工芸品（京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第9条第1項の規定により指定された京もの指定工芸品又は条例第10条第1項の規定により指定された京もの技術活用品）を製造する中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するもの
(2)伝統と文化のものづくり産業の振興及び発展に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、主たる事務所を府内に有するもの
(3)府内の伝統と文化のものづくり産業に従事する青年（概ね45歳以下の者）により構成される団体
(4)事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、府内の伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業を営む中小企業者により構成されるもの
(5)府内の伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業を営む中小企業者により構成される団体であって、知事が別に定める要件を満たすもの
(6)前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める団体
対象地域
お問い合わせ
商工労働観光部染織・工芸課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4864
ファックス：075-414-4870
senshoku@pref.kyoto.lg.jp