令和2年度食の商品開発補助金

令和2年度食の商品開発補助金

対象地域: 新潟県 Tags: ,

発行機関

新潟県新潟市

募集期間

2020年7月1日から2020年7月31日まで

目的

売れる商品をつくりたい食品事業者を募! 市内食品製造業者または6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します! 募集期間は7月1日(水)~7月31日(金)午後5時30分です。

支援内容

▼補助対象事業
以下の①から④の要件を全て満たす事業が対象となります。なお、機能性表示食品の開発・改良に取り組む場合は⑤、海外輸出を目指す商品の開発・改良に取り組む場合は⑥の要件を満たす事業であることとします。
1.自社商品(流通可能な加工食品・飲料)の開発・改良の取り組みであること。
2.開発・改良した商品(試作中のものを含む)の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。
3.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
4.以下に該当しないこと。
ア 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体 または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5.新潟市健幸づくり応援食品の認定を目指す取組みであること。
6.補助対象期間内に、海外見本市の出展などにより海外バイヤーとの商談を行う。または、海外消費者の意識調査を実施すること。

▼補助対象経費
ア 原材料費
イ 機械装置・加工費
ウ 外注・委託費
エ その他の経費

支援規模

▼補助率
補助対象経費の3分の2以内
(ただし、平成27~29年度に食のマーケットイン支援補助金制度、または、平成30年度以降同制度の商品開発コースを利用したことのある者は2分の1以内)

▼補助上限額
要件①~④を満たすもの:30万円
要件①~④及び⑤または⑥を満たすもの:50万円

対象者の詳細

以下の全てを満たすことが必要です。
1.新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
※農業者(個人事業主、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る))を含む
2.新潟市税の未納が無い者
3.募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

対象地域

お問い合わせ

公益財団法人 新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)
ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
TEL:025-226-0550 FAX:025-226-0555
mail-info

資料

(別紙1)R2事業計画書.docx

(別紙1-2)確認書.docx

(別紙2)R2収支明細書.xlsx

(別記様式第1号)補助金交付申請書.doc

チラシ(489KB)

募集要項(275KB)

Share this post