令和2年度事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

令和2年度事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都板橋区

募集期間

2020年4月15日から2021年1月29日まで

目的

地球温暖化対策の一環として、事業所用新エネ・省エネ機器などの普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器などを設置される事業者に、経費の一部を補助します。申請は4月15日(水)から令和3年1月29日(金)までに補助金交付申請書などを提出した後、令和3年3月19日(金)までに、設置完了報告書などを提出してください。土・日・祝は、除きます。また、先着順の受付となり、予算がなくなり次第、受付終了します。

支援内容

▼補助対象機器・補助金額
新エネルギー機器など
1 太陽光発電システム
事業用途に供する部分において使用する太陽光発電システムであって、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は、国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。

▼省エネルギー機器など
2 省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器など
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)、一般財団法人省エネルギーセンター又は区市町村が実施する省エネルギー診断に基づき設置する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器などであること。(電気、ガス及び灯油の使用量の削減を伴うものに限る。)

▼補助金額:各々の機器などの設置に要する経費の20パーセント
板橋エコアクションなど取組事業者(上限 1,000,000円)
その他事業者(上限500,000円)

対象者の詳細

1.申請時点において、板橋区内に事業所などを有する中小企業などであり、その板橋区内の事業所に補助対象機器などを自ら使用する目的で設置される方。(賃貸・使用貸借事業所の場合は、所有者から設置についての同意書が必要です。)
2.申請者が、中小企業など(法人又は個人の事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。)をいう。)であること。
3.令和元年度の原油換算エネルギー使用量が、1,500キロリットル未満の事業所であること。(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)における指定地球温暖化対策事業所として指定されている事業所の所有事業者及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事業所などでないこと。)
4.補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと。
5.法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。個人の事業者の場合は、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。
6.二酸化炭素排出量の削減効果などを検証し、結果を報告すること。

対象地域

お問い合わせ

電話番号:03-3579-2596
Eメール:s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp

資料

令和2年度板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器など導入補助金制度について(事業所用)

補助金交付申請書 (PDF 206.3KB)

記入例 (PDF 214.0KB)

所有権者同意書 (PDF 85.2KB)

安全確認書 (PDF 137.2KB)


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