令和元年度補正予算事業承継補助金

令和元年度補正予算事業承継補助金

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

中小企業庁

募集期間

2020年4月1日から2020年4月10日から2020年5月29日まで

目的

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。申請受付期間4月10日(金)~5月29日(金)(予定)です。支援内容

支援内容

▼対象となる事業承継について
本補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(以下、「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」という。)と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を
補助する類型(以下、「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」という。)の二つの類型を対象とする。

(1) 後継者承継支援型(又は「Ⅰ型」という)
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※1)。
・ 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
(2) 事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という)
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※2)。
・ 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
(※1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。
(※2)後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

▼補助対象事業
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組を補助対象とする。
(1) 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
(2) 補助対象事業は、以下に例示する内容を伴うものであり、補助対象事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。
① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事
業の活性化につながる取組 等

対象者の詳細

後継者承継支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
事業再編・事業統合支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当者:尾張、小野
電話:03-3501-5811(内線5281~4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868

資料

募集要項

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