令和2年度における「スマート農業総合推進対策事業のうちデータ駆動型土づくり推進事業」の公募

令和2年度における「スマート農業総合推進対策事業のうちデータ駆動型土づくり推進事業」の公募

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年3月27日から2020年4月16日まで

目的

土壌診断データベースの構築と土づくりのイノベーションの実装を加速化する取組を支援します。 1. 土壌診断データベースの構築、2. 土づくりイノベーションの実装加速化の事業を公募します。申請書類の提出締切は4月16日(木)17時00分必着です。

支援内容

(1)土壌診断データベースの構築
ア 収量向上等に向けた土壌診断を通じた土づくりの取組拡大を図るとともに、当該診断の結果を用いた簡便な処方箋サービスの創出に向け、以下の取組を行うものとします。
(ア)生産者等のほ場における土壌診断の実施
(イ)(ア)の結果に基づく生産者に対する土づくりの指導
(ウ)(イ)の指導結果に基づき生産者が行った土づくり後の土壌診断の実施(以下「改善効果の確認」という。)
(エ)(ア)~(ウ)の取組とともに実施する生産者等への土づくり基礎知識の向上に必要な研修
(オ)(ア)及び(ウ)により取得した土壌診断結果等のデータベース(以下「土壌診断データベース」という。)の構築と土壌診断データベースの利用に向けた検討 イ ア(オ)の土壌診断データベースのデータ項目は、以下のとおりとします。
(ア)地理情報及び地目や作物名、収量等の営農情報
(イ)土づくり・施肥の状況
(ウ)土壌の種類、土性等の物理性や pH、電気伝導率等の化学性に係る項目の調査結果並びにその良否に係る判定
(エ)土壌診断結果を踏まえた土づくりの内容
(2)土づくりイノベーションの実装加速化
ア 規模拡大や農業生産現場のスマート化に対応した土壌評価手法や、土壌診断の高度化に向けた土壌の生物性評価手法の農業生産現場への実装の推進に向け、
(1)の取組において土壌診断を実施するほ場を複数含む地区において、以下の取組を行うものとします。
(ア)広域的かつ簡便な土壌評価手法の実装
ドローン等を用いた土壌の画像データの取得及び設置型センサーを用いた経時的な土壌の化学性データの取得並びにこれらデータの解析による地力の評価
(イ)土壌の生物性評価手法の実装
土壌の微生物の種別分析、微生物叢の解析、総微生物量の分析又は土壌微生物の多様性・活性値などの機能解析による地力の評価
イ アで実施した地力の評価結果と(1)で実施された土壌診断結果との比較検証、生産現場に適用した際の経済性等の評価

支援規模

本事業の補助金の補助金の上限額及び補助率は、以下のとおりです。(補助金の上限額を超える事業費については補助の対象になりません。また、2の(1)及び(2)をあわせて取り組む場合も、それぞれの上限額が適用されます。)
また、応募のあった金額については、予算及び補助対象経費の精査により減額することがあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので、ご留意ください。
1 土壌診断データベースの構築
100,000 千円(補助率定額)
2 土づくりイノベーションの実装加速化
(1)広域的かつ簡便な土壌評価手法の実装(第2の2のアの(ア)及びイ)
4,000 千円(補助率1/2以内)
(2)生物性評価手法の実装(第2の2のアの(イ)及びイ)
6,000 千円(補助率1/2以内)

支援詳細

1 土壌診断データベースの構築
事業に応募できる者は、次に掲げる要件を満たす協議会であって、次の要件を全て満たすものとします。
(1)事業実施主体においては、事業の事務手続きを効率的に行うため、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法等を明確にした団体の運営等に係る規約等が定められているとともに、本事業に効果的に取り組む能力を有しているものとします。
(2)地方公共団体、民間企業、民間団体を構成員とする協議会とします。
(3)農業生産現場における土壌診断の実施及び土壌診断に基づく土づくりに係る指導能力及び指導体制を有するものとします。
(4)データベースシステムの設計、改修並びにデータベースの維持管理に係る能力を有しているものとします。
(5)土壌診断結果に係るデータの共有・利用に係る規約が定められているものとします。
2 土づくりイノベーションの実装加速化
事業に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。なお、第2の2のアの(ア)及びイと、第2の2のアの(イ)及びイの取組については、それぞれ別に応募するものとしますが、それらをあわせて応募することも可能です。
(1)民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、大学法人又は研究開発法人とします。
(2)ドローン及び設置型センサーを用いた土壌の物理性及び化学性の評価技術又は土壌微生物等の評価技術を有し、これらの技術の生産現場での適用実績を有するものします。

対象地域

全国

お問い合わせ

生産局農業環境対策課土壌環境保全班
電話番号(直通):03-3593-6495

資料

公募要領(PDF : 336KB)

Share this post