林業イノベーション推進総合対策のうち 新素材による新産業創出対策

林業イノベーション推進総合対策のうち 新素材による新産業創出対策

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

その他

募集期間

2020年3月25日から2020年4月17日まで

目的

林業の成長産業化に向けて、林業の枠を超える産業・価値を創出するため、新素材製造技術の実証に対する取組に支援を行います。課題提案書提出表明書の提出締切は4月17日(金)17時必着、課題提案書の提出締切は4月24日(金)17時必着です。

支援内容

▼新素材による新産業創出対策事業

木質等の成分を使用した新素材の技術開発、技術実証を行うもので、以下のとおり実施します。
① 製造技術の開発、改良又は実証
製造技術の設計・開発、副産物の有効利用やエネルギー・コスト削減に向けた改良等を行います。
または、製造技術が確立した新素材の製造装置を新規に設置し、社会実装に向けた技術実証(製造設備の設置や製造ラインの評価等)を行います。
② 試作品の製造・評価
用途開発、製品の試作品製造、素材や試作品の規格試験、特性分析、性能評価、企業等へのサンプル頒布等を行います。
③ 各種調査
市場調査や特許調査、事業性評価等を行います。
④ 検討委員会の設置・開催
事業に関連する研究、産業及び知的財産の有識者等からなる検討委員会を3回程度開催し、必要な助言・指導を受けるとともに、本事業に係る知的財産権に係る権利化の方針及び事業実施主体間での合意内容等(以下「知的財産権戦略」という。)
について検討します。
⑤ 普及啓発・成果発表
展示会やシンポジウム等における成果発表、技術マニュアルの作成、技術移転に向けた技術指導等、成果の普及を行います。
⑥ 事業報告書の作成
本事業で得られた技術開発や調査の結果、知的財産権戦略等を取りまとめた事業報告書を紙媒体及び電子媒体にて作成します。
なお、事業報告書には製造技術の実証・改良に係る各種図面や機器一覧、製造コストに関する考察を含めることとします。

支援規模

補助率定額

対象者の詳細

応募者の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可とします。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うものとします。また、それぞれ以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)木材等のマテリアル利用に関する知見を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、別添に定める事業内容を、それぞれ的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、寄附行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。)。
(4)本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(5)本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。

対象地域

全国

お問い合わせ

【問い合わせ先】電話 03-3502-8111(内線 6215)
技術指導班 担当者 中川、笹井、安田

資料

公募要領

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