令和2年度 農山漁村振興交付金(地域活性化対策(人材発掘事業))の公募

令和2年度 農山漁村振興交付金(地域活性化対策(人材発掘事業))の公募

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年3月25日から2020年4月14日まで

目的

地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を補助します。公募説明会が開催されます。出席は応募の要件ではありません。提案書等の提出締め切りは4月14日(火) 17時(必着)です。

支援内容

▼事業内容
事業の内容は、(1)、(2)のとおりです。なお、具体的な事業内容、選定要件、交付率及び助成額は、別表1に定めるとおりで、どちらか一方の事業を選択して応募してください。
(1)農村体験研修の実施
農山漁村において、就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を対象に農林水産業の体験研修を行います。なお、研修生は3大都市圏内の都市地域、政令指定都市または3大都市圏内の一部条件不利地域のうち条件不利区域外の区域に住む 60 歳未満の者を対象とします。
支援の内容は、以下のとおりです。
ア 研修生の旅費及び研修の実施に係る費用等
イ 研修の周知、研修カリキュラム構築に係る費用

(2)情報の発信及び共有
農村体験研修を効果的に実施するために、研修実施地区や研修生の募集に際しての一元的な広報や実施主体同士の情報交換の場となるプラットフォームの構築を行います。
支援の内容は、以下のとおりです。
ア 広報用コンテンツの作成及び広報サイトの運営等
イ 実施主体同士の情報交換のためのプラットフォームを構築・運営

支援規模

▼農村体験研修の実施
(1)交付率は、定額とする。
(2)取組の助成額の上限は、1事業実施主体当たり 5,000 万円とする。

▼情報の発信及び共有
(1)交付率は、定額とする。
(2)取組の助成額の上限は、2,000 万円とする。

対象者の詳細

事業実施主体は、次に掲げる者とします。
特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、民間企業

対象地域

全国

お問い合わせ

【問い合わせ先】電話 03-3502-8111(内線 6215)
技術指導班 担当者 中川、笹井、安田農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室農村政策班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5535)
FAX:03-3501-9580【問い合わせ先】電話 03-3502-8111(内線 6215)
技術指導班 担当者 中川、笹井、安田

資料

農山漁村振興交付金(地域活性化対策(人材発掘事業))公募要領

農山漁村振興交付金交付要綱(案)

農山漁村振興交付金実施要綱(案)

農山漁村振興交付金(地域活性化対策)実施要領(案)

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

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