人材育成助成事業
発行機関
滋賀県
募集期間
2021年2月12日まで
目的
採用後3年以内の従業員の人材育成に取り組む中小企業等に対し、助成金を支給します。受付期間令和3年2月12日(金)までです。
支援内容
▼助成対象となる受講者
人材育成時間の4分の3以上を出席した雇用契約締結後3年以内の正規雇用労働者
▼助成対象経費
助成対象経費は、次のうち他の事業に要した経費と明確に区分できるもので、使途、単価、規模等の確認が可能であるものとし、受講生の食費、旅費、宿泊費は対象外とします。
なお、助成対象経費は消費税を除いた金額とし、税込表示を税率で割り戻した金額とします。
また、次の費用を対象とする国や県その他公的支援機関等が行う助成事業と重複して申請することはできません。
(1)自ら企画し実施する人材育成
社外の講師への謝金および旅費（食費を除く）
会場およびマイク、ビデオ、スクリーン等備品の借上費
教科書・教材の購入・作成費
その他当該人材育成に直接必要で県が認める経費
(2)教育機関等派遣人材育成
あらかじめ受講案内等で定められている次の経費を対象とします。
入学金・受講料
テキスト代・教材費
支援規模
▼助成率
助成対象経費の3分の2以内
▼助成限度額
15万円（1助成事業主が年度内に交付申請できる金額の上限）対象者の詳細
対象者の詳細
次の要件をすべて満たす中小企業事業主とします。
県内に本社または主たる事業所があること。
当該人材育成に要する経費を助成事業主が負担していること。
同一の人材育成について国または地方公共団体等から助成を受けていないこと。
滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」（外部サイトへリンク）に企業情報を掲載していること。
助成金実績報告書の提出までに、次の(1)～(3)全ての方法により、人材育成に積極的に取り組んでいることを発信する事業主であること。
(1) 滋賀県が運営する企業情報サイト「WORKしが」（外部サイトへリンク）に人材育成の取組を掲載する。
(2) 滋賀県主催の合同企業説明会等に参加する場合、求職者に人材育成の取組を説明する。
対象地域
お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課 職業能力開発係
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1-1（滋賀県庁東館4階）
TEL：077-528-3755
E-mail：fe0003@pref.shiga.lg.jp