令和2年度 産学官連携製品開発支援事業

令和2年度 産学官連携製品開発支援事業

対象地域: 沖縄県 Tags: , ,

発行機関

沖縄県

募集期間

2020年3月23日から2020年4月22日まで

目的

県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が、お互いの有する技術、研究シーズを使用し、県外・海外マーケットを見据え、本県の地域資源や特性を活用した高付加価値な製品開発を推進するものです。事前相談期間:3月23日(月)~4月17日(金)、書類提出期間:4月20日(月)~4月22日(水)、応募企業は事前相談が必須です。

支援内容

▼対象分野
機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・
化学分野、その他ものづくりに関わるもの
▼対象製品
・主に県外海外をターゲットにした新製品、又は移輸入品の代替となる新製品の開発であること
・本県の地理的優位性や地域資源等の特性を活用した新製品(原材料などの中間材を含む)の開発であること

支援規模

補助額及び補助率、期間
①補 助 額:1,500 万円以内
②補 助 率:事業費(補助対象経費)の 3/4 以内
③補助期間:最長 約 9 ヶ月(6 月~翌年 2 月末を予定)
④事業費(補助対象経費)の積算割合:管理法人の事業費は、総額の 50%以上であること

対象者の詳細

申請者(共同体)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
(1)製品開発共同体の構成
民間企業、大学等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体を構成すること。また管理法人及び共同体構成員は以下の要件を満たすこと。尚、共同体は資本関係のあるグループ会社、同一の代表者など実質同一体と見なされる組織のみでの構成は認められません。
① 管理法人
・県内に法人登記を有する民間企業等であること
・製品開発に必要な技術シーズ及び研究シーズ((2)対象分野に記載のもの)を有し、本事業による成果を活用した事業化を主体的に行うこと
・プロジェクト全体の運営管理、共同体構成員相互の調整、財産管理(知的所有権を含む)等の事務的管理を行うこと
・製品開発リーダー、及び事務処理担当者を配置すること
※ 製品開発リーダーは応募時点で管理法人の取締役または従業員であることとします。
※ 製品開発リーダーと事務処理担当者の兼任は、不可とします。
※ 事務処理担当者は、経理書類の検査時に同席するものとします。
※ 事務処理に係る従事時間は補助対象外です。
・管理法人の事業費は、共同体全体の事業費の 50%以上であること
②共同体構成員(管理法人以外)
・日本国内に属し、技術、研究シーズを有する民間企業等、大学等、公設試等であること
・参画する全ての製品開発共同体において、提案内容・事業実施の了承を得られていること
※製品開発要素(開発すべき要素技術)が認められない部材・設備製作の単純請負、マーケティング等のコンサルタント業務等のみを実施する組織は、共同体構成員に該当しません。

対象地域

お問い合わせ

〒901-0152 沖縄県那覇市小禄 1831 番地 1
(公財)沖縄県産業振興公社 産学官連携製品開発支援事業
担当 :渡瀬、竹内、上原、金城
電話 :098-859-6239
E-mail:sangakukan@okinawa-ric.or.jp

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