中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

対象地域: 沖縄県 Tags: ,

発行機関

沖縄県

募集期間

2020年4月15日から2020年4月17日まで

目的

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業や複数の県内中小企業の連携体によるプロジェクトに対し、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助する事業です。事前相談期間:4月1日(水)~4月14日(火)、申請受付期間:4月15日(水)~4月17日(金)です。

支援内容

① 課題解決プロジェクト
成長可能性の高いプロジェクトを有する県内中小企業者(個別企業)を対象に、企業が抱える様々な経営課題を解決するための提案プロジェクトに対し、(公財)沖縄県産業振興公社(以下「公社」という。)の専門コーディネーター等のハンズオン支援及びプロジェクトに要する費用の一部を補助します。

② 企業連携プロジェクト
経済波及効果の高いプロジェクトを有する県内中小企業等で構成する複数企業の連携体(連携企業)を対象に、中小企業者が抱える様々な共通課題(業界課題等)の解決や、互いの強みや弱みを補完することによる相乗効果の発揮、地域の活性化等に取り組む提案プロジェクトに対し、公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援及びプロジェクトに要する費用の一部を補助します。

支援規模

(1) 補助率、補助上限額
① 課題解決プロジェクト
●補助率:1年目 9/10 ●補助額上限:450 万円/件
② 企業連携プロジェクト
●補助率:1年目 9/10 ●補助額上限:1,700 万円/件

対象者の詳細

(1) 課題解決プロジェクト
成長可能性の高い提案プロジェクトを有している県内に本社を置く中小企業者※中小企業者であること。(下記の中小企業の定義を参照)※株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社の法人または個人事業主(青色申告を行う者に限る)であること。
※原則、申請時に創業して3年を経過している事業者であること。
(2) 企業連携プロジェクト
県内に本社を有する2社以上の中小企業者による企業連携体(以下、「連携体」とする。)。
※連携体を構成する事業者の 3 分の 2 以上が上記(1)の要件を満たし、かつ、その要件を満たした中小企業者が連携体の代表者となり、取りまとめて申請できること。
※企業連携プロジェクトは、県内中小企業者が主体となってプロジェクトに取り組む必要があります。連携体の構成員に、県外企業や(1)課題解決プロジェクトの要件に合致しない企業者等を入れることは可能(3 分の 1 の範囲内)ですが、各社の取り組む経営課題等を明確にする必要があり、プロジェクトの代表企業は県内中小企業者である必要があります。

対象地域

お問い合わせ

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業事務局
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
徳里、吉岡、小濱
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター4 階
TEL:098-859-6236 FAX:098-859-6233
E-mail:kadai@okinawa-ric.or.jp

資料

令和2年度公募要領・申請書記載例

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