社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業)

社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業)

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年3月23日から2020年4月20日まで

目的

アフリカ等の開発途上国でのBtoB製品・サービスの事業展開を目指す中堅・中小企業と現地ニーズを繋ぎ、支援対象企業の現地展開事例の創出を目指すビジネスサポーターの事業が補助対象となります。募集期限は4月20日(月)12時必着です。

支援内容

事業内容
本事業では、開発途上国の社会課題の解決及び中堅・中小企業の海外展開を促進することを目的とし、以下の事業を実施する。

①ビジネスサポーター支援事業
アフリカ等の開発途上国でのBtoB製品・サービスの事業展開を目指す中堅・中小企業(※以降、「支援対象企業」とする)と現地ニーズを繋ぎ、支援対象企業の現地展開事例の創出を目指すビジネスサポーターの事業が補助対象となります。

支援規模

補助率・補助額
補助対象経費の2/3以内とし、補助額20,000,000円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

対象者の詳細

応募資格:次の要件を満たす法人とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
担当:足立、近藤
FAX:03-3501-5981
E-MAIL:tech-co-op@meti.go.jp

資料

募集要領

申請書(様式1)

提案書(様式2)

提案書別紙(支出内訳表)

交付要綱(案)

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