障がい者の雇用に取組む事業者への減税制度

障がい者の雇用に取組む事業者への減税制度

対象地域: 長野県 Tags: ,

発行機関

長野県

募集期間

随時

目的

新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するため、制度の拡充を行いました。見直し後の新制度では、不均一課税を申請するにあたり、その要件について事前に確認申請を行う必要があります。申し込み方法等はリンク先を確認ください。

支援内容

新たに雇用した障がい者となる場合は、次の事項のいずれにも該当していること。

特例期間内(平成31年4月1日から令和4年3月31日)に雇用されていること。
県内に住所がある者であること。
県内に所在する事業所等において勤務する者であること。
雇用保険の一般被保険者であること。
不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること。

申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。
常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
雇用保険の適用事業所であること。
社会保険加入事業者であること(加入義務がない場合を除く。)。
障害者の雇用促進等に関する法律の規定により障害者の雇用の状況について報告義務のある場合は法定雇用率を達成していること。
 ※平成30年4月1日の法定雇用率の変更に伴い、報告義務のある法人等は、常時雇用労働者数45.5人以上です。

申請に係る事業年度又は年の間に事業主都合による解雇をしていないこと。
長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

支援規模

新たに雇用した障がい者数:上限数
1人以下 50万円
1人超2人以下 75万円
2人超 100万円

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 産業労働部労働雇用課雇用対策係あて

確認申請手続きのお問い合わせは、労働雇用課雇用対策課係までお願いします。
電話番号 026-235-7201(直通) ファックス 026-235-7327

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